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なぜアメリカ経済はほぼ限界なのか？【クレカ借金過去最大】

消費の拡大によって力強く支えられてきた
アメリカ経済ですが、今次元爆弾のような
ものを背負っている状況とも言えます。
それが何かと言えばクレジットカードの
債務額なんです。急速に膨らみつつある
債務額は昨年過去最大の
1兆2110億ドルまで大きくなってい
ます。物の値段が上がるインフレが続く中
で所得の低い人たちを中心にカード払いに
よる借金が膨らみ同時に高金利により利息
の支払いでさらに苦しむそんな悪循環が
広がっているんです。その上トランプ政権
が進める完税政策でインフレがさらに進む
可能性があり、これから恐ろしい展開が
待っているかもしれません。校長に見える
消費の裏側で債務学が拡大しているという
状況はアメリカ経済の限界を表していると
もさやかれ出しました。そこで今回の動画
ではなぜアメリカでクレジットカードの
債務学が過去最大となっているのかを考察
していきます。最後までご覧いただければ
アメリカと世界経済への抱えるリスクを
正しく把握することができあなたの金融
経済リテラシーが高まること間違いあり
ません。このチャンネルではそういった
情報を配信しております。少しでも必要な
情報だと感じたらどこのチャンネルか
分からなくなる前に是非チャンネル登録を
よろしくお願いいたします。それでは早速
やっていきましょう。普段の買い物で
クレジットカードを使う人は日本でも増え
てきてはいますが、まだまだ現金の方が
慣れているという人も多いでしょう。日本
では現金しか使えないお店も少なくあり
ません。一方、クレジットカード発症の後
、アメリカではクレジットカードでの決済
が当たり前になっています。ホテルや
レストランはもちろん地方の個人経営の
カフェなどでも使うことができます。
アメリカでクレジットカード利用が文化と
してねいている背景には様々な理由があり
ます。まずは国民性です。アメリカ人は
そんなに先のことを考えるよりも今を
楽しむという考え方が強く、今欲しいもの
にお金を使って返済は後回しでもいい。
そういう考え方をする人が多い傾向にあり
ます。消費者金融サービスのバンクレート
の調査ではアメリカ人の3人に1人以上が
旅行のために借金をしても構わない。そう
答えたというアンケートがあります。これ
は特に若い世代に顕著だということで日本
人の感覚とは少し違いがありそうです。
こういった文化は自己投資や経験にお金を
使うことを重視する一方で現金の貯蓄や
将来への備えが不足する原因となる可能性
を払んでいます。また防犯対策の意味合い
もあります。従社会のアメリカで多額の
現金を持ち歩くのは危険です。その点、
クレジットカードを持っているだけなら、
盗難などの被害に合うリスクを軽減でき
ます。偽札などをつまされる心配も減り
ますね。さらに日本との大きな違いが信用
スコアやクレジットヒストリーというもの
です。これらのスコアはクレジットカード
を多く利用し、計画的に返済していくなど
適切な管理をすることで信用スコアが
アップしていきます。この信用スコアが
高いとローンの借入れや新しいカードを
取得する際の審査で有利に働くのです。逆
に支払いが遅れると信用スコアが下がり
ます。そうなるとカードの利用が制限され
たり利息に対しても高い金利を貸される
ことになります。特にアメリカでは日本
よりもはるかにこの信用スコアが重視さ
れる傾向にあり、ホテルに宿泊できるか
賃貸物件を借りられるか場合によっては
就職できるかにも関わってきます。その
ためアメリカ人はこの信用スコアを
高めようとあえて積極的にクレジット
カードを利用するのです。またクレジット
カードの利用残高を支払う方法にも日本と
アメリカでは違いがあります。日本では
クレジットカードの利用残高を
引き落とし日に全額支払うことが多く、
分割払いやリボ払いのケースを覗いてこの
残高に利息がつくことはありません。これ
に対してアメリカではむしろリボ払いを
することが普通です。多くのクレジット
カード会社でリボ払いが標準的な支払い
方法として設定されていたりもします。
このリボ払いとは月ごとの支払い額を設定
して残りの金額は翌月以降に繰り越すと
いう支払い方法です。毎月の支払い額が
一定になるというのがメリットですが6月
以降に繰り越した残高には利息がつくと
いう点に注意が必要です。なお、アメリカ
では法律で貸し付けの上限金利が定められ
ていないので、カードを発行する金融機関
などが任意で金利を設定していて、20%
前後もの好金利も当たり前です。しかし
それでなぜ問題になってこなかったの
でしょうか?アメリカではそれがルールだ
からと言ってしまえばそれまでですが、
リボ払いにかかる金利や手数料の違いが
そもそもクレジットカードを選ぶ基準の1
つになっていることが大きく影響してい
ます。例えば入会金や年会費のかからない
カードは高い利息を支払う必要があります
。特に先ほどご紹介した信用スコアが低い
人はそもそも金利の高いカードしか選ぶ
ことができません。逆に信用スコアが高い
人は金利の低いカードを持つことができ
ます。実はこれがアメリカ経済を象徴して
いると言われます。つまり余裕を持って
借金の返済を進められる所得の高い層は
有利にお金を使うことができ低所得者ほど
金利に苦しみ借金額が膨れ上がるそんな
格差が生まれているというわけなんです
。このようにアメリカにはクレジット
カードを使う文化があり、その上利息が
膨らみやすいという構造的な仕組みもあり
ます。それでもこれまで大きな問題になっ
てこなかったのはアメリカ経済が極めて
好調だったからです。カードでたくさん
買い物をしても企業の業績が好調で労働者
も賃金をいっぱいもらうことができれば
利用残高の支払いに困ることはありません
。ローンを組んで住宅などの高額な買い物
をした場合でも後景器で資産価値が
どんどんと上がっていくので将来その家を
売って返済に当てるということもできまし
た。しかしこのクレジットカードの負債が
いつの間にかとんでもない額に膨らんで
しまっていたのです。その額は全米で
1兆21億ドルニューヨーク連邦準備銀行
が発表した2024年の10月から12月
第4市販期のアメリカの家計における
クレジットカードの債務残高です。これは
記録が残る2003年以降で最多となり
特に2022年以降急上昇しています。
なぜここまで債務額が膨らんでいるの
でしょうか?理由の1つは長引くインフレ
が家計を圧迫していることです。アメリカ
では反動体やITなどのハイテク産業が
経済を牽引したことで雇用率や賃金も
上がり、個人消費が増え続けてきました。
株価と不動産価格も上昇が続いてきました
が、それと同時に消費者が手にするものの
値段も上がりました。ここにはロシアの
ウクライナ進行でエネルギーや小麦などの
食料品の価格が高騰したことも影響してい
ます。2022年以降インフレ率を示す
消費者物価指数の上昇率がエネルギーや
食品を含んだ総合的な値で一時期9%に
まで達しました。その後は少し落ち着きを
取り戻してはいますがそれでも3%前後で
推移しています。こうした物価の高等に
賃金の上昇や低価格での物の供給が
追いついていないため生活費などの支払い
をクレジットカードに頼るという消費者が
より増えているというわけなんです。
さらにコロナ禍からの反動も大きすぎたと
見られています。アメリカでは新型コロナ
の感染拡大によって経済活動を厳しく制限
するロックダウンの措置が各地で取られ
ました。市民は外出すら思うようにできず
、お金を使いたくても使えませんでした。
そこに政府からの現金給付や失業対策など
の手厚い支援が加わり、すご貯金が増え
ます。アメリカ商務省の統計によると家計
全体の余剰貯蓄は2021年には2兆を
上回りました。貯蓄が増えれば当然
クレジットカードの審査も通りやすくなり
ます。そしてコロナ禍が終わると待って
ましたとばかりにクレジットカードを使っ
て買い物をし始めて今までのように毎月の
利用残高を翌月以降に繰り越すという消費
者が増えたのです。もちろんクレジット
カードの利用は収入が安定していて残高の
支払いも適切に管理できていれば何の問題
もありません。しかし、コロナ禍からの
反動が強すぎてカードの負債が想定以上に
膨らんでしまったという人が低所得者の間
で増えてしまいました。クレジットカード
の利用残高が増えたところに急激な
インフレが到来し、それと同時に新型
コロナの助成金も一部が打ち切られたと
いうわけです。その結果2024年に入っ
たところで家計全体の余剰貯蓄は完全に
なくなりました。そしてこのような事態と
同時に問題になり始めたのが高金利です。
通常インフレ率が高くなりすぎると中央
銀行は金利を引き上げて経済の加熱感を
覚ますことで物価を下げようとします。
しかし金利の引き上げというのはお金を
借りている人にとっては負担が増えるもの
です。つまりクレジットカードの残高が
多い人はその毎月の支払いに利息となって
重くのしかかってくるのです。2024年
8月時点でアメリカのクレジットカードの
平均金利は年立21%を超えています。
これは記録の残る1994年以降で最も
高い数値となっています。FRBは
2024年の秋以降制作金利の引き下げに
踏み切りましたが、カード金利にはすぐに
は反映されていません。そのため手持ちの
資金が減ってきた所得の低い層には特に
負担となっていて30日以内に返済ができ
ない率も次第に高くなっています。長引く
インフレと好高金利、さらにこうした経済
状況の他にもアメリカ特有の危機がまだ
潜んでいます。
日本と比べて国民の負担が大きいと言われ
ているのが医療費と学費です。まず医療費
についてですが、アメリカでは公的な医療
保険が高齢者や障害者などに限られ、多く
の国民は民間の保険に入って高額な保険料
を支払うか、そもそも保険に入らないかを
選択しなければなりません。医療費は避け
られない出費ですし、急に病院にかかる
こともあるでしょう。しかし、アメリカで
は救急車を呼ぶのにもお金がかかりますし
、風でも1回の診察で10万円を超える
こともあります。このため支払いは
クレジットカードに頼るしかないという人
も多いのです。次に高騰している学費も
大きな負担になっています。各大学は優秀
な学生を獲得するため、競い合うように
他額の投資も行っているため、それが学費
にも反映されます。学費を払うために
ローンを組むという学生も多くいますが、
このうちの20%ほどは返済期述が来ても
返済できない状態にあると言います。米国
教育省の調査で2023年時点でアメリカ
の学生ローンの借入れ残高は
1兆700億ドルに達したというデータが
あります。これはクレジットカードの債務
残高を上回るレベルです。多くはこの学生
ローンを抱えながらも日々の生活費は
クレジットカードで払うという二重の負債
を抱えていることを示唆しています。
しかも学生ローンは政府の助成金を財理し
ているため自己破産をしても面積されない
場合が多く返済から逃れることはできませ
ん。その結果他額の借金を抱えたまま
社会人になるというケースも少なくない
わけです。さらに若い世代にカード負債が
増えている要因はもう1つあります。それ
がフォーモです。これは取り残されること
を恐れる心理のことで、例えばSNSで
こんなものを持っている、すごい生活をし
ているというような情報に触れると自分
だけ取り残されたくないと感じて消費を
控えられなくなるというものです。特に
若い世代がフォーモに陥りやすいとされて
いることから若い世代でクレジットカード
負債に苦しむ割合が増えれば将来の
アメリカ経済の担手が育っていかないと
いうことにもなりかねないため不安されて
いるんです。このようにクレジットカード
の負債に苦しむ消費者が増えてはいますが
当然企業への影響も避けられません。特に
借金の貸倒折れです。ローンなどの債務が
膨らみすぎて支払うことができないと銀行
は回収を諦めたものを貸倒れ償却として
損失計上しますがその割合が高まってい
ます。2024年の貸倒れ償却率は
4.6%を超えリーマンショック後の
2011年以来の高い水準となりました。
この値は2025年の半ばには5%を
超えるという予測もあり状況はますます
申告深刻となる見込みです。こうした
貸倒折れが増えて銀行が不良債権を抱える
という状況は住宅ローンのバブル崩壊に
ターンを発するリーマンショックを放彿と
させます。もちろんローンと個人の
クレジットカード負債では金額の規模が
異なりますが、一般の消費者が次々と自己
破産するような事態になれば、アメリカ
経済全体にも影を落としかねません。その
点、家計の2局化も深刻です。不裕層と
貧困層の格差が拡大し、所得の低い人たち
がクレジットカードに頼る傾向が増えてき
ています。つまり好調な消費によって支え
られているはずのアメリカ経済が実は借金
だみですに限界を迎えているとも言われて
いるんです。この状況を改善するためにと
対策を考えていないわけではありません。
共和党は2023年にはクレジットカード
の利用残高にかかる理に上限を設けてそれ
を18%程度に抑えるという規制案を出し
ました。さらにトランプ大統領は就任前の
選挙戦で自身が当選すれば一時的に10%
に引き下げるとも表明しています。ただし
現時点ではいずれも実現していません。
さらにアメリカのみならず世界経済を見て
も今はかなり不安定な状況にあります。
それがトランプ大統領による完税政策です
。国内の産業や雇用を守るためという名目
で各国との交渉材料にも用いられている
完税政策ですが実際に外国からの輸入品に
完税がかけられると企業負担ではカバーし
きれず価格に添加せざるを得なくなります
。そうして食料や日用品、車などの値段が
上がると1番困るのは消費者です。特に
毎月のカード残高の支払いに苦しんでいる
低所得者層にはさらにダメージとなります
。また完税政策を強めていくと世界全体の
貿易も縮小しますから世界経済にも
ダメージがあります。もしかしたら中国や
欧州などはアメリカ経済を頼りにはせず
自分たちの経済権を盛り上げようとするか
もしれません。世界経済が揺れる中、
アメリカ経済はこのまま成長を続けられる
のか、クレジットカード債務のバブルが
弾けて崩れていくのか。これからの同向も
注意深く見ていく必要がありそうです。
最後に告知です。会員性コミュニティ
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やビジネスだけでなく、最近は日々の
暮らしの上でも役に立つような情報も
やり取りされていて、オンライン勉強会
などもかなり有益です。ご興味のある方は
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