YouTube Transcript:
宅建 2025 権利関係 #2【制限行為能力者1】未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人についてわかりやすく解説します。免許や宅建士の欠格事由にもかかわってくる単元です。これを機に復習もしましょう

[音楽]
権利関係制限行為能力者の学習ポイント1
3つの能力民法で言うところの3つの能力
を説明します2未成年者18歳未満の人を
未成年者と言います皆さんもかつては未
成年者でしたね未成年者の保護について表
を使って解説します3青年費貢献人4非
補佐人5非補助人制限行為能力者の人たち
について分かりやすく解説しますイメージ
しやすいよまとめ図もありますので整理し
て覚えられると思い
ます耳で覚えて一発合格赤課長の無料宅建
講座2025今回は制限行為能力者につい
て学習しましょう宅建業報の免許や宅建士
の結自由に深く関わっている単元になり
ます聞いたことがある用語たくさん出てき
ますのでこうやって繋がってるんだってね
実感していただけると思います気になっ
たり曖昧にしか覚えてないかもって思っ
たらこの機会に復習してくださいねそれで
は早速始めていきましょう
[音楽]
制限行為能力者の能力って何でしょうそこ
から説明しますね民法でいう能力とは3つ
あります権利能力意思能力行為能力です
権利能力は権利や義務の主体となり得る
資格であり人は誰でも出生すれば権利能力
を取得し死亡によってその能力を失います
赤ちゃんでも認知症の人でも学生でも成人
でもみんなが持っている能力です意思能力
は自分の行為の結果を認識することが
できる能力です行為能力は単独で完全に
有効な法律行為をすることができる能力
です意思能力がないもののことを意思無
能力者と言いそのものが結んだ契約などは
効力が生じませんつまり無効となります
取り消しではないので注意ですよ維新無
能力者とはお酒を飲んですごく酔っ払って
いる人などが該当しそのの人たちが結んだ
契約は無効となるんですね制限行為能力者
とは判断能力が不十分であるため単独で
有効な法律行為を行うことができる能力を
制限された人のことを言います小学校低
学年の子供赤ちゃん認知症の人未成年者
などが該当します民法用語で言うと青年非
貢献人非補え人非補助人未成年者です今回
はこの人たちのことを学習していきます
[音楽]
皆さん未成年所はどんな人かっていうのは
ねイメージできると思います未成年者とは
18歳未満の人です制限行為能力者は自分
で法律行為をするには危ない人たちなので
この人たちを守るために保護者がいます未
成年者の場合は真剣者または未成年貢献人
が保護者となります一定のものの請求に
より家庭裁判所が選任する他に異言による
場合もあります法代理人とも言いますね未
成年者自身が契約を結ぶ時は原則として
保護者の同意が必要です例えば未成年者が
何10万円もするエステサロンの契約を親
の同意なくしてしまった場合は取り消す
ことができますただし未成年者の行った
法律行為でも取り消しができないこと3つ
あります1つ目は単に権利を得る行為また
は義務を免れる行為例えば増よを受ける
場合などですまたね借金をチャラにして
もらう時なども該当します未成年者が損を
しないことは取り消す必要がないので
取り消しができないとイメージしておき
ましょう2つ目は法定代理人が処分を許し
た財産の処分行為です例えばお小いを
もらってお菓子を買うこんな場合ですね
法定代理人とはここで言う保護者のこと
です
3つ目は許可された営業に関する行為です
例えば宅建業に関して営業の許可を受けた
場合ですなんか聞いたことありますよね
免許や宅建士の単元で散々聞いた営業に
関して青年者と同一の行為能力を有する未
成年者が該当しますこの場合は宅建業に
関しての法律行為を単独で行うことはでき
ますが高額なエステサロンなどの契約は
宅建業とは関係ありませんので契約する
ことできません保護者の権限は4つあり
ます同意券代理権取消し権通任権です未
成年者のね真剣者などはこの4つの権利を
持っています未成年者が契約を結ぶ時は
保護者の同意が必要です未成年者を代理し
て保護者は法律行為ができます真剣者など
が法律によって未成年者の代理人となるの
で法定代理人って言うんですねまた未成年
者が1人で行った行為を取ことができます
取消し券を放棄して法律行為を完全に有効
することもできますこれが追認権です
ね言葉だけだと分かりにくいのでパっと見
てイメージできるぞ作りました基本は見
なくても耳だけで勉強できる宅建口座に
なってるんですけどね図にした方が理解し
やすいものはこれからもねどんどん作って
いきます未成年車は18歳未満の人です
子供ですね未成年者を保護するのは真剣者
などです
未成年者自身が契約など結ぶ場合には原則
として保護者の同意を得なければいけませ
んが親からもらったお小遣いの範囲内で
スーパーで買い物をするなどは同意がなく
ても1人ですることができます保護者は
同意見代理券取消し券追認券を持ってい
ます未成年者が保護者の同意得ないで行っ
た法律行為は未成年者も保護者も取り消す
ことができます本人もね取り消すことが
できるので覚えておきましょう
ここからは青年貢献制度について話して
いきますね青年貢献制度とは認知症などで
財産管理能力などなくしてしまった人たち
を保護する制度です未成年者はなんとなく
イメージできると思うんですが青年非貢献
人や非補佐人非補助人ってあまり聞きなれ
ない言葉ですよね簡単に言うと精神上の
障害が重い人から順に青年費貢献人非補佐
人非補助人となります認知症で例えると
もう日時も妻やこのことも忘れてしまった
ような10度の認知症の人が青年非貢献人
でたまにあれってなるぐらいね継承の人が
非補助人
ですまず青年費貢献人から見ていき
ましょう度合を星で示しました星3つの
1番精神上の障害が重い人たちが青年費
貢献人です青年非貢献人とは精神上の障害
によって事理を弁識する能力を書く状況の
もので家庭裁判所から貢献開始の審判を
受けたものです成年非貢献人を保護する人
は青年貢献人です非の字がね取れた人が
守る人です青年貢献人は法律によって代理
権が与えられた法定代理人ですですが正当
な自由がある時は家庭裁判所の許可を得て
辞任することができますやめることも可能
なんですね成年費貢献人は単独で契約する
ことが原則できません成年費貢献人が成年
貢献人の代理によらずに行った行為は原則
取り消すことができます成年貢献人の同意
を得て行った行為も取り消すことができ
ますただし日用品の購入など日常生活に
関する行為は取り消すことができません
保護者の権限は代理権取消し権追認権が
あり意見はありませんこのね同意見がな
いっていうのがね絶対に覚えておいて
欲しいポイントです1件10度の認知症で
あれば未成年者のように全ての権利を保護
者が持っていてもおかしくないように感じ
ますですが青年貢献人が重度の認知症の人
に車買ってもいいよって同意したとしても
本当にねきちんと買い物ができるかどうか
は怪しいですよね違うものを買ってきて
しまうかもしれませんですので動揺して本
に法律行為させるのではなく本人の代理と
して成年貢献人が法律行為を行います
つまり成年非貢献人が日用品の購入など
以外で行った法律行為は取り消すことが
できるということですただし青年貢献人が
成年費貢献人に変わって成年費貢献人の
居住のように強する建物またはその敷地に
ついて売却人体人体借の解除抵当権の設定
等するには家庭裁判の許可を得なければ
いけません青年費貢献人にとって自分が
住んでいるところは重要な場所だからです
いくら成年貢献人でも勝手に処分すること
はできませ
ん青年非貢献人とか青年貢献人とかねもう
ね下を噛みそうな名前がねつらつらと並ん
でるんですけれどももうね分かりやすく図
にしましたイメージしましょう青年費貢献
人の保護者は青年貢献人です代理券試験
追認件はありますが同意見はありません
生年費貢献人はコンビニで買い物するなど
日常生活に関する行為はすることができ
ますそれ以外の単独での法律行為はする
ことができずもししちゃった場合は
取り消すことができます生年費貢献人が
住んでいる建物などは家庭裁判所の許可を
得なければ生年貢献人でも処分することは
できませ
ん次は非補佐人です精神上の障害は中程度
の星2つです非補佐人とは精神上の障害に
よって地理を弁識する能力が著しく不十分
なもので家庭裁判所から補佐開始の審判を
受けたものです保護者は補佐人です非補佐
人が重要な財産上の行為をするには補佐人
の同意が必要ですし補佐人の同意なしで
行った法律行為は取り消しができます
ただしね日常品の購入など日常生活に
関する行為は取り消しができません非補佐
人は青年非貢献人のように何でもかんでも
保護者がバックアップしてあげなければ
いけないというわけではありませんじゃあ
ね実際どういった場合に同意が必要なのか
重要な財産上の恋が何かっていうのをね8
個例を上げますね1利息賃料などを生ずる
財産の変換を受けまたはさらに元本として
与とをすること2借財または保証をする
こと3不動産土地建物やその他重要な財産
自動車等の売買等をすること4相続の承認
や放棄または遺産分割すること5増よの
申し込みを拒絶し依を放棄し負担付き増よ
の申し込みを承諾しまたは負担付き依を
承認すること6新築改築増築大修繕の契約
をすること7土地3里を除くの5年を
超える賃貸借建物の3年を超える賃貸借を
すること超えるですのでね5年以内3年
以内まぴったりとかねこれであれば同意
不要ですので注意しましょう81から7の
行為とを制限行為能力者の法定代理人とし
てすることです8ですが例えば非補佐人が
未成年者の法定代理人として1から7の
行為をする時などが該当し
ます保護者の権限は同意権取り消し権追認
権がありますが何でもかんでも同意が必要
というわけではないので限定ありとしてい
ます代理権は原則ありませんが特定の法律
行為について当事者が望むのであれば家庭
裁判所の審判によって代理権を与えること
ができますまた補佐人が非補佐人の利益が
害される恐れがないのに同意しない場合は
家庭裁判所は非補佐人の請求に基づいて
補佐人の同意に変わる許可を与えることが
できます補佐人と次に出てくる補助人の
権利についてはテキストによって書き方が
違いますがそれほど気にしなくてもいい
です非補佐人と非補助人は障害の程度が
軽いので全てに同意や代理が必要という
わけではなくその辺りのね見解から書き方
が違っているだけですのでまスルーでいい
ですよこういうところでね無きになって
あのテキストではこうやって言ってるとか
ねやり出すと不合格のループに入ります
からねそういう細かいところの読は気に
なる人は合格してからやりましょうまた非
補佐人の住んでいる建物なども成年非貢献
人と同様に家庭裁判所の許可を得なければ
補佐人は勝手に処分できませ
ん非補佐人もね使えしましょうね保護者は
補佐人で同意券取消し権追認権はあります
が代理券は原則なしただしね例外はあり
ます日常品の購入や日常生活に関する行為
1人でできますし取り消しができません
ただしね先ほど説明した8個の重要な財産
上の恋は補佐人の同意が必要ですまた補人
の動意が必要なのにそれを得ずに勝手に
契約などした場合は本人でも保護者でも
取り消すことができます非補佐人の住んで
いる建物なども家庭裁判所の許可を得
なければ補佐人は勝手に処分できませ
ん非補助人は精神上の障害は軽いので星1
つです非補助人とは精神上の障害によって
事理を弁識する能力が不十分なもので家庭
裁判所から補助開始の審判を受けたもの
です補助して欲しいと本人が望めば心配に
よって補助してもらうことができます
ただし本人以外のものの請求により補助
返しの審判をする場合は本人の同意が必要
です保護者は補助人です例えば軽度の認知
症の人は1人で高額な取引をすることが
不安っということであればそこだけをね
補助してもらうということができるんです
ねそういった場合通常の法律行為は補助人
の同意は必要がないんですが高額な取引の
時のみ補助人の同意が必要という状態に
なります保護の形は自分で選べますが家庭
裁判所の審判が必要です特定の法律行為
例えば高額な取引のみというようにね決め
て同意という形で補助人に補助してもらっ
たり補助人に代理して契約してもらったり
することもできますもちろんねと代理の
両方という形で補助してもらうこともでき
ます補助人の同意が必要な行為であるにも
関わらず同意なしで行った場合は取り消し
ができ
ます保護者の権限は他と比べてほとんど
ないです非補助人自体が自分で法律行為が
できる人ですので何でもかんでも補助人に
同意してもらったり代理してもらったりと
いう状態ではありませんですので代理券
同意券取消し権追認権は限定的で家庭裁判
所の審判があれば認められます補佐人と
同じく補助人が非補助人の利益が害される
恐れがないのに同意しない時は家庭裁判所
は非補助人の請求に基づいて補助人の同意
に変わる許可を与えることができますまた
生年非貢献人非補佐人と同様居住のように
供する建物またはその敷地について売却
賃貸賃貸借の解除抵当権の設定等する時は
家庭裁判所の許可を得なければいけません
星の数が少なくなるほど自分1人でできる
法律行為が増えますし保護者の役割も限定
的になり
ます図です非補助人は単独で法律行為が
できますので車を買うこともできますただ
ね自分がここは補助して欲しいなっていう
ところは保護者として補助人をつつける
ことができますまた補助人に同意を得
なければできない法律行為を勝手にした
場合は取り消すことができます補助人は
代理権同意権取消し権追認権ありますが
限定的です家庭裁判所の審判があった場合
は認められます非補助人の場合も住んで
いる建物などの処分に関しては補助人とえ
ども勝手にできず家庭裁判所の許可が必要
です青年非貢献人非補佐人非補助人と青年
貢献人補佐人補助人火がついてる人が守ら
れる側の人間です火はねかさるっていう字
ですよね守られている人は覆われてい
るってねイメージしましょうそして火を
取ったら守る側の人間になると覚え
ましょうまた未成年者も含む制限行為能力
者は宅建業法で学んだ免許の結核自由や
宅建士の結核自由にも該当しています覚え
てますか青年非貢献人非補佐人非補助人は
心身の故障により宅建業適正に営むことが
できないものとされていますですがね該当
したら全員っていうわけではありませんの
で注意しましょう未成年者に関しては青年
者と同一の行為能力を有しない未成年者や
法定代理人の話も出てきましたよねこれを
気に結か自由復習するのもありですよこの
ように分野を超えて繋がっていくのが宅建
です全ての勉強に意味があります1つの
単元だけをねしっかり勉強していくのも
もちろんいいんですがその中で別の単元が
出てきたら是非ねそこも復習していき
ましょう1度だけの勉強では忘れてしま
ますので何度も思い出し繰り返し勉強して
知識を定着させ
ましょう自分に勝つそれでは問題を解いて
いきましょうインプットしたら必ず
アウトプットをしてくださいねでは問題意
無能力者または制限行為能力者に関する次
の記述のうち民法の規定及び判例によれば
丸かばか1意思能力を有していないものが
土地を売却する意思表示を行った場合その
親族が当該意思表示を取り消せば取り消し
の時点から将来に向かって向こうと
なる答えはバーツです意思能力がない人の
意思表示は無効ですそもそも契約が成立し
ていないので取り消しもできません
取り消しの時点から将来に向かって無効と
なるわけではありませんよ
2土地を売却すると土地の管理義務を
免れることになるので未成年者が土地を
売却するにあたってはその法定代理人の
同意は必要
ない答えはバです未成年者が土地を売却
する契約を結ぶには法定代理人の同意が
必要です土地の売却は管理義務を免れる
ことには該当しません
3成年非貢献人が成年貢献人の事前の同意
を得て土地を売却する意思表示を行った
場合青年貢献人は当該意思表示を取り消す
ことが
できる答えは丸ですそもそも成年貢献人に
同意見はありません青年費貢献人は同意を
もらってもそのまま実行できるか分から
ないからですそしてこの取り消しは成年非
貢献人成年貢献人どちらも行うことができ
ます4非補佐人が補佐人の事前の同意を得
て土地を売却する意思表示を行った場合
補佐人は当該意思表示を取り消すことが
できる答えはバです非補佐人が補佐人の
同意を得て行った行為は取り消すことが
できません
青年比貢献人非補佐人非補助人この3つ
比較して覚えましょう特に同意と取り消し
は狙われやすいポイントですので気をつけ
ましょうあ課長と人休み今日はご質問に
回答しますねお疲れ様ですあ課長質問が1
つあります宅地建物取引士に関する次の
記述は宅地建物取引業の規定にれば正しい
かなおこの問において登録とは宅地建物
取引士の登録を言うものとする設問宅地
建物取引士の使命等が搭載されている宅地
建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に共さ
れることとはされてないが1000人の
宅地建物取引士はその使命が宅地建物取引
業者名簿に搭載され当該名簿が一般の閲覧
に強されるという宅建過去問アプリからの
問題ですアプリの正解は正しいですがこれ
今年に出題されたら謝りですよねという
ことでねありがとうございますおっしゃる
通りですね間違いです宅建士資格登録簿に
は宅建士の指名は記載されていますですが
宅建業者名簿には1000人の宅建士の
指名は搭載されていません今年の改正点
ですねまこういうのがあるからね昔の
テキストや問題集ネット情報怖いんですよ
ねねご自身でしっかり把握されているなら
大丈夫ですけどね問題もねしっかり書いて
いただいたのでとても答えやすかったです
良い質問はありがとうございましたそれで
は今回も最後までご覧いただきありがとう
ございましたあこ課長でし
たあこ
あこあこガチでやるたけお前はもう受かっ
てるい