消費
税は全ての国民のための税金であると考えているところであります。安定的な社会保障制度を維持するためには消費税が最もふさわしい税目であると考えております。輸出企業などの、ま、特定の社を入遇しているものではございません。
自税局長、そんな無駄な説明いらないよ。どういう出たらめを売っちゃだめですよ。国民を騙すような財務省のキャリア官僚たちが言うですね。嘘に騙されちゃだめだぞ。大臣。
赤ちゃんからネタ切れのお年寄り所得のない人まで収納めるんですよ。輸出面税付があるっていうことさえ日本の国民の皆さん知りませんからね。
我が国の財政の現実決して楽観できる状況ではないと考えています。
この数字を見てもあなたは理解できないんだ。これを見れば一税明らかじゃないでしょうか。誰のための消費税なのか。まずですね、消費税の目的をなぜ変えたのかでありますけれども、
1つ目と2
つ目ですね、合わせてお答えください。
え、消費税の目的は直感比率の見直しで
増減税同額ではなかったのか。私の記憶で
はですね、あの、当時竹下総理の話はです
ね、約9.2兆円ずつの増減税同額と
こんなことをですね、覚えているわけで
ありますが、このことについてお答え
くださいね、消費税の人を平成11年度
から基礎年金老人医療介護に、平成28
年度から年金医療介護少子化対策に当てる
としたのはなぜなのか合わせてお答え
ください。委員長、
財務省木主税局長お答えします。まずあの
1点目でございます。あの、消費税法は
63年の税制改革におきまして、ま、当時
の物品税を中心とした、え、個別関節税
制度が直面した書問題を根本的に解決し、
え、税体系全体を通じた税負担の公平を
図るとに、本格的な少子高齢化社会の到来
を見据え、え、国民福祉の充実などのため
に必要な歳入構造の安定化を図るという
目的のも創設されたものでございます。
その際こうした消所消費事税の創設は物品
税等の個別関節税の廃止の他個人所得税や
相続税の制度減限税などを合わせて実施さ
れており全体としては減となったものと
承所知しております。え、続きまして2点
目でございます。あの、消費税度以降少子
高齢化の進展に伴いまして急速に、え、
増加することが見込まれる社会保障給付の
財源に当てる観点から、え、福祉目的化さ
れ、え、毎年度の予算相で、え、国分の、
え、消費税を高齢者産経費に当てることと
されております。その上で平成24年の
自民党、公明党、民主党の、え、3等合意
を経て行われました社会保障税の一体改革
におきまして、年金医療介護少子化対策の
社会保障4経費に当てることとされ、え、
平成26年4月に消費税法第1条に明記さ
れております。
これはあの国民全てが人生の様々な段階で重益者となり得うる社会保障の経費は国民全体で皆では勝ち合うべきとの理念のもと、え、現役世代のみならず、え、幅広い世代が負担する事税がを当てることがふさわしいという考え方に立ったものでございます。
はさ
はい。福田君主税局長そんな無駄な説明いらないよ。完潔にと言ってるでしょ。もうあなたに聞かないよ。
はい。それでね、あのそらね、そういう嘘言っちゃだめですよね。
たって消費税をね、皆さんは2030年度
までに15%将来ヨーロッパの20%に
するためですね、その退議名文を作った
じゃない、作ったことじゃないですか。
そのことはね、財務省の有名な雇用学者の
先生がね、20%で大事ですとこう答え
ましたよ。それから子供子育て支援機の
財源について将来は消費税を当てるべきだ
とする軽団連の会長の発言からもですね、
財務省の考えがよく分かるんじゃないです
か。ヨーロッパでも一般財源ですよ。福祉
目的で財源にしてる国はありませんよ。
ところで次は3つ目でありますけどね。令
和4年度の決算を見ると国地方の消費税収
は39兆
6578億円。カ付金は10
兆4億円カ付率
25.663%
と巨大な付金がある消費税は一体誰のための税金なのか。全世代型社会保障のためではなく大企業、特に輸出産業のためではないですか?財務大臣、お答えください。
鈴木財務大臣
消費税は一体誰のための税金なのかというあのご質問でございますが、あの消費税は急速な高齢化に伴ない年増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、え、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると考えております。
あの、その意味において、え、消費税は社会保障全、社会保障制度のメリットを受ける全ての国民のための税金であると考えているところであります。
はい。委長。福田君、あの財務大臣ですね
、それをオ務会社のように私が聞くたびに
答えていますけど、それじゃあね、その次
4つ目いきますけれどね、この消費税は
税率を上げれば上げるほどですね、物価
を上げ悪くし、え、それこそ大臣のうい
経済成長を阻害してしまうんですよね。
阻害する上に小一高齢化が進み働く人が
いるのに全世代型社会保障にふさわしい
財源なのかということであります。法律上
の納税義務者は事業者事業者でありますが
、実際の負担者は消費者国民であり、その
うち1番負担しているのが不要家族のいる
勤労者働く人です。少子家が進み働く人が
減っていくのに赤ちゃんからネタきりのお
年しより所得のない人から工学所得まで
一立10%8%を
徴収する税の本質は法険時代の人頭税と
一緒でありどう考えても全世代型社会保障
の財源にはなり得ないと考えております。
資料の2をご覧ください。資料の2、え、
令和6年度予算ベースではなんと消費税の
幹付金は
11兆900え、9億円の見込みです。国
と地方の消費税4%分は2.8×4だとね
、11.2兆円であります。つまりなんと
10兆8%のうちです
よの消費税をカ付戻してしまう税金がです
ね、なぜ全世代型社会保障財源に
ふさわしいんでしょうか?全くね、これは
国民騙しのですね、私はイチだと嘘だと
こう思っておりますが、いかがでしょうか
?鈴木大臣、あの消費税につきましては、
あの税収が景気や人口構成の変化に左右さ
れにくく安定してい、それから働く世代
などの特定の層に負担が集中することが
ないなどの直徴を有していると考えており
ます。あの、消費税の引き上げは物価の
一時的な押仕上げ要因となり、また
駆け込み需要でありますとか、反動源と
いった、え、経済消費への影響があること
は、え、否定できませんが、あの、消費税
の特徴を踏まえれば、え、少子高齢化が
進み働く人が減る中で安定的な社会保障
制度を維持するためには消費税が最も
ふさわしい税目であると、え、考えており
ます。
え、また過去の政の引き上げも必要な対応であったと認識をしているとこであります。
福田君委員長、
あのですね、申し訳けないけどそれオのようにそんなこと言っちゃだめですよ。森永卓郎先生が財務審理教って言ってます。大務心理教と同じじゃないですか。それ同じ答えを何回も言うね。だって先ほど言った
景気に左右されない安定してるってだってさ。前にも言いましたけど国は地方自体も収めるんですよ。
ですよ。ということはいくら景気が悪くて
国は地方事態の税収が低くったって納めの
く者なんです。正直は法律に基づいてだ
から経験に1番左右されないのは当たり前
なんですよ。それは国を国は地方事態も
消費税収めるからなんですよ。そこ
はっきりしてるんですよ。それからですね
、金労世代に偏らない次、先ほど私が
申し上げたようにね、赤ちゃんから
ネタ切りのお年より所得のない人まで
納めるんですよ。こういう人たちは働く人
がね、不要家族として持ってればその分、
自分の分だけじゃなくてその分も納めるん
ですよ、消費税は。ですから金労が1番
負担してんですよ、消費税は。ですから
働く人をこれ大事にしない実は税金でも
あるんですよ。ですから、そういうね、
あの、ま、財務省のキャリア官僚たちが
言うですね、嘘に騙されちゃだめですぞ、
大臣。それだけ申し上げておきます。それ
ではですね、次ですけれども時間の関係で
先に行きますけどね、次に平成元年度から
実施した直感比率の見直しが財政を悪化さ
せ各者社会を作ったのではないかとこう
いう話でありますが1つ目は消費税後名目
GDPが低成長で一般会計税収額があまり
増えずに国と地方の債務残高が巨大になる
一方で税率の大幅な引き下げにより法人
企業の内部流保資金と家計の金融資産が
増えたのではないかということであります
が、資料の位置をご覧ください。これを
見れば一目瞭然であります。名目GDPは
約1.3倍の
566.5兆円。一般会計の税収は連動し
てね、え、名目GDPに連動して約1.3
倍の69.6兆円。え、それから経済が
訂正で税収が足りないので赤字国債を
増やしてまいりましたので国と地方の債務
残算残高が約6.2の
1286兆円になりました。一方ですね、
法人企業の内部流資金は名目GDPを超え
て約5.4倍の
627.5兆円。家計の金融産は約2.2
倍で2121兆円とまさに政府の優遇税制
のおかげで、え、巨大な資金を作りですね
、まさにですね、え、法人金や個人のあっ
たとはいですね、この事に間違いはあり
ませんか?この数字に間違いはありません
か?青木税局長あるかないかでいいです
からね。お答えします。
あの、頂いた、あの、数字について、あの、私どもの方で、あの、精査してるわけではございませんが、あの、企業の内部流法の増加と家計の金融運資産の増加が行っ、え、起こっているという点については事実でございます。
はい。福田君。はい。長、
あのね、確認してないっていうのはちょっと無責任すぎない?あなたここにいなくたっていいよ。そんな無責任な答えすんじゃ。あなたの財務省の高級官僚でしょ。
たらこれぐらい事前に渡してあるんだから
確認してきなさいよ。はい、次行きますね
。え、それではですね、2つ目。消費税が
直接生み出した巨大な権疫と同時に大幅に
引き下げられた大企業と不裕層の法人税
所得税などによって生み出された巨大権疫
は政府の大企業富裕有層の融合税止によっ
て生み出されたのではないかという話で
ありますが資料の2を先ほど見ていただき
ましたけどもこれを見ていただければ
あ一目瞭然であります。先ほど3つのです
ね、3大権疫のうちです
ね申し上げました。ま、1つはですね、
法人企業の内部留保令和4年度末であり
ますが
627.5兆円。これには金融保険業を
含んでおります。それから2つ目はですね
、家計の金融令和3年末2056兆円。え
、こんなことになっておりますが、もう1
つがですね、いわゆる消費税の幹付金で
あります。この消費税の幹付金が令和4
年度ではですね、末では
10兆1634億円のに対しですね、が
ありました。で、こうしたものに対して
ですね、売上1000万以下の小規模事業
者やフリーフリーランスの方たちには
陰制度を導入してまで新たに納税させる
ことにしたにはあまりにも不興議ではない
かとこう考えておりますが大臣いかが
でしょうか。青木主税局長答えします。
あの、輸出、それから設備投資によって
幹付になり得うる仕組みでございますが、
あの、日本の消費税に相当する不可税を
有する障害額におきましても、ま、共通し
て投入されているものでございまして、
輸出企業などの、ま、特定の社を入遇して
いるものではございません。また、陰ボ
制度でございますが、え、障害国において
も、ま、共通して導入されておるもので
ございまして、え、複数税率のもで、え、
適正な課税を確保するためのものでござい
ます。え、特定の社に負担を求めるもので
はございません。
ま、このようにあのカプの仕組みでございますとかインボイス制度につきましてはそれぞれ消費税制度を構成する基本的な要請でございましてこれらが存在することを持って不公平であるということではないという風に考えております。
君
自勢局長ねそういうねことを伝したんでダめですよ。だって私はヨーロッパの人たちも騙されてると思ってますよ。ヨーロッパの人たちですよ。大体この輸出面税カ付金があるっていうことさえ日本の国民の皆さん知りませんからね。
多分ヨーロッパの人も知らないでしょうと
思いますよ。です。ですからで、世界一中
の経済大国アメリカにはないんですからね
。これ輸メ勢カプ金はですからそういう
ねらみをちゃだめですよ。国民を騙すよう
なヨーロッパの人たちだってこれ知らない
。知ったらね、ヨーロッパの人たちも
ヨーロッパの人たちは激しいから暴道
起こすかもしれませんよ。これですから。
こんな待金を先ほど言ったように日本の国
では消費税10%8%のうち4%共も開し
たような税金がなんでいい税金なんですか
?1つもいい税金じゃないですか?じゃ
ないじゃないですか。しかも経済成長を
阻害する税金ですよ。これは消費税を
上げれば上げるほど景気をしてですね、
経済成長はしなくなってしまう。そういう
税金なのにそんなねいくなことを理屈を
言っちゃダめだとこう思いますよ。それで
は次ですね。次は、あ、直感比率の3つ目
ですね。直感比率の見直しは嘘であった
ことが一般会計税収の推移を見れば明らか
ではないかということでありますが資料の
3をご覧ください
。これを見ていただければですね、なんと
消費税を作った平成元年からですね、5
年度まで書いてありますけれども、これを
見ればお分かりのように所得税は当初
21.4兆円、それから法人税が19兆円
から消費税が3.3兆円からスタート
いたしましたけれども、しかしですね、
平成21年ですね、これリーマンショック
でですね、法人税は直感比率の見直しで
あったのに実は再開になりました。え、
所得税が21.9兆円。それからあ、消費
税が9.8兆円、6.4兆円。そして
さらにですよ、え、令和2年度ではですね
、2019年に、え、消費税率を上げた
わけですが、10と8に上げたわけですが
、なんと令和2年度は法人税11.2兆円
で再開3位、そして所得税が
219.2兆円、なんと消費税が21兆円
と実は3のうち1番手に踊り出ました。
その後はですね、この通り順位は消費税が
1番手、2番手所得税、3番手が法人税と
いうことでます。これを見れば一目瞭税
明らかじゃないでしょうか。誰のための
消費税なのかとまさに法人企業のための、
特に輸出産業のため
の消費税だということがよく分かるんじゃ
ないですか。この数字を見ても分からない
んですか?どうなんでしょうかね。
主税局長一言でいいですよ。川木取税局長
お答えします。あの平成元年度のあの消費税の投入。これはあの税体系全体のえ税負担の公平につなげる。それから平成
9
年のあの消費税の引き上げにつきましては活力がある社会の実現を目指す観点に立ち、え、所得税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税改革の一環として行われたものでございます。
もういいって、
あの、記念のあの、消費税率の引き上げを含む税会却は必ずしも直比率の税を結したものではございませんので、あの、そのについてご説明をさせていただきは委員長、あ、さん
はい。福田
水税局長言ってるでしょ?この数字を見てもあなたは理解できないんだ。あなたほどの優秀な人が理解できないんだ。いや、いいです、いいですよ。あなた必要ない。次行きます。
え、それではですね、次時間がありません
ので次行きますが、え、4つ目ですけどね
、消費税は法人税や所得税等の大幅な限税
の穴に使われたのが本当ではないかという
話でありますが、え、資料の4をご覧
ください。これを見れば一目瞭然です。
これは元国税庁の職員で第1回の公認会機
士税理士試験に第1号合格なされた合格さ
れたですね、こう元ですね、中央大学名誉
教授の富岡行夫先生が作ったものをですね
、私の事務所で整理をし直したものであり
ます。これを見ればですね、法人税や所得
税の大幅な限税の穴め、つまり財政赤字分
の解消にですね、え、なされたのではない
かということが明らかであります。で、
野田政権の時ですね、私が所属しており
ました野田政権の時、あの時もですね、実
は、あ、当時の民主自民公明の3党合意で
ですね、消費税10%を決めたわけであり
ますが、その時の5%の打ち訳はですよ、
4%は財政の解消除、社会保障の充実は
たった1%だけでした。
そのことはっきりしておりますのですからこの富岡先生のね指摘したこととしっかりね、え、このように使われたと思っておりますが、あ、このことについてはですね、え、税局長が答えてはダメなんて財務大臣に答えてください。
鈴木財務大臣、
あの消費税はあの社会福祉目的化されて以降ですね、え、社会保障給付という形で家計に還元されておりまして、例えば消費税の増収分は保育の受け皿拡充、え、幼児教育、保育の無償化など世代型
社会
保障の実現に用されていくと、え、法人得の、え、大幅な税の穴埋めに使わ
というご指摘はあの当たらないのではないかと考えております。委
長君はさん
大臣ですね。ま、本当にね、こないだもあの死刑局事長が答えましたけどだってお金に色がついてないからどうやって証明するんだって聞いたらね当時の死刑
局事長はな何て答えたかいやあの皆さんに説明して理解をしてもらう方ありませんて言うます。だから大臣の言ったその説明では国民の皆さん納得しないんです。そのことだけ申し上げときます。
そこでですね、で、え、これをですね、
まさに、え、正すためにはですね、え、
株主第一地上万能主義を旨とするですね、
やっぱり自由主義による不公平な税制の
これをですね、是正する必要があると私は
思っております。え、具体的に改める
ポイントはですね、3点大きくあると思っ
て、1つは安ベノミクスによる可安政策
ですから2つ目はですね、働く人を大切に
しない非正雇用制度。それから3つ目は
ですね、大企業不裕層に多額の金融資産を
溜め込ませた、溜め込ませて格差を拡大し
たですね、行き過ぎた直感比率の見直し。
平成元年にですね、始めたこの税の抜本
改革はまさに直感比率の見直しってことで
スタートしたわけでありますが、それが
あまりにも行きすぎて消費税がダトになっ
ちゃった。これは大きな間違いだと思って
ますよ。で、これがやっぱり格差を拡大し
ておりますから、そういった意味ではこう
したものをですね、やっぱり抜本的に
改めることがですね、必要だと考えており
ます。これ答えはいりません。そこで次に
ですね、え、新自由信用をやめて経済催眠
の税制の抜本的開化が必要ではないかと
いうことでありまして、ここは提案を
いたします。1つはですね、我が国の保有
資産と国の地方の債務算残算高から考えれ
ば簡単に財政破綻はしないのでこれまで
長らく続けてきてしまった近衡財政では
なく今こそ積極財政と改め日本を再生さ
せるべきではないかということであります
。ま、あの、資料の6はですね、すでに
あの鈴木大臣もご覧いただいてると思い
ますので、これについての説明は省略を
いたしますけれども、まずですね、簡単に
ですね、日本の財政破綻しないんですね。
で、しかもね、え、報道によりますとね、
昨年のですね、え、23年度の国際収支、
経場収支は過去最大25兆円も超えたこう
いう話なんですね。ですから国際収支、
経常収支が黒字でですよと。これ41年
ずっと黒字ってことなんだと思いますがで
、しかも発行してる国際は全て日本円
円打出て発行してるですからそう簡単に
財政破綻しないんですよね。ですから財政
は当面心配することはありませんので岸田
総理がですね完全デフレを脱却するという
んであれば近衡財政はやめてですねこそ
税金の賢い使い方ですね。
バイズスペンディングとさらにですね、私は経済成長を所害し、阻害しない税金の賢集め方、賢いですね。
ですからワイズギャザリングが必要だと訴えておりますが、それでこの国を立て直すということが必要だと考えておりますが、鈴木大臣いかがでしょうか?
鈴木大務大臣
あの先生から、あの日本は科学の資産を保有しているというご指摘がございましたが、あの政府債務安対
GDP
費はあの政府が保有する金融資産を再引いた債務残高で見た場合であっても使用国の中で最悪の水準であること
も事実でありまして、え、我が国の財政の
現実決して落観できる状況ではないと考え
て、え、おります。あの、政府分の赤字が
続くことで仮に我が国の財政の持続可能性
や財政運営に対する進任が失われた場合に
は、え、金利の急上昇、過度なインフレ、
え、が生じて、え、国民生活に多大な悪影
を与える可能性、これは否定できないもの
と、ま、考えて、え、おります。あの、
そうしたことを踏まえて持続可能な経済
成長の実現も含めて、え、様々な政策課題
に的確に対応していくと同時に、え、中長
期的な財政の持続可能性への森認が決して
失われることがないように財政起率を守る
ことが重要であると認識をしております。
政府としては引き続きまして、え、経済成長と財政健全化の両立を図るということで責任ある経済財政運営に務めていきたいと考えているところです。
倉君。
いや、私もね、財政の健全化は必要だと思ってますよ。しかしねこんな状況の中でそれこそね、縮財政を続けてきた結果ですね、デフレは止まらなく、しかも
1人当たりGDPは世界で35
番目となってですね、隣の韓国にも抜かれてしまった。
こんな状況でなんでですね、これを続け
なくちゃならないんですか?しかも持っ
てる金義さんはこんなにね、先日ね、日銀
に答えてもらったら9500兆円ものね、
金融資産持ってるつうんですよ。で、そう
した金融資産を稼ぐ人たちはですよ、個人
も企業もこれからもう毎年どんどん
どんどん稼いでいくんですよ。ですから、
そういうものをしっかりね、先ほど
申し上げたように経常収支もね、なんだか
24兆円もの過去最大の黒字だってんです
よ。ですから海外から稼いできたお金を
いかに国内に回すかちゅうことが大事なん
じゃないですか。国内に回さないで法人
企業やね、富裕層が大企業やね、不裕層が
内部に溜め込んじゃってっから経済ダメに
なってんじゃないですか。それを直せるの
は政府だけですよ。大臣。政府がちゃんと
税金を税力に応じて負担を求めればいいん
ですよ。軽断連が怖いんですか?軽断連が
怖いんでしょ?軽断連からもうたくさん
政治資金もらってますからね。自民党は。
で、平成元年度からね、令和4年度までわ
が調べてもらったのね、なんと
1620億円
単純平均すると毎年47億円を超えます。
48億円近いですよ。これだけの政治試験
その他パーテ権や裏金作りでいっぱい
もらってんでね。これじゃなかなか軽断連
に言えないんでしょう。だから私はね、
軽団連は自粛すべきだと思ってます。です
からある新聞がね、これだけ政治が劣化し
てんのにですよ。なんで軽団連は何も言わ
ないんだなんつうコラムがありましたけど
何言ってんだと。軽団連が日本の財政を
ですね、お金で貶しめてきたんだもん家
ないじゃないですか。これをね、やっぱり
しっかり改める必要があると思ってます。
そこでね、2つ目は立憲民主党の不公平な
税制の抜本的税制により財源を年出する際
の提言についてですね、え、皆さんにお
知らせをしたいと思ってます。え、資料の
7をご覧ください。これは立憲民主党の
ですね、え、同士64名が提言した話で
ございます。不公平な税制の抜本的改革に
よる新成長戦略、直感比率の見直しで財源
を確保する。巨大な権疫を作り出し出した
雪行き過ぎた直感比率を見直し脳負担の
原則に基づき力のある大企業は不裕層に応
を求め年々増大する子供教育費を含む社会
保障財源を年出するになお経済社会を混乱
させないため現行の法人税所得税の素税
特別措置及びその他の特別措置はそのまま
維持する。また現在保有している法人企業
の内部振り方式家計の金融資産には課税し
ない。今後毎年発生する所得に対して力に
応じて応を求める。う、なお大企業不裕層
に増税しても景気に影響はしない。3消費
税を当分の間5%に引きめ同時に権限税率
8%と陰ボイス制度を廃止し物価を確実に
引き下げ消費を拡大し景を不要させ経済を
成長させる。4直比率の見直しはあ、1
消費税率5%に減税丸2法人税に4段階の
類進税率新設3所得の所得税の類進税率の
強化4金融所得課税に2段階の類税率新設
などによって行うなお法人税の類進税率
新設によって労働者不足不足と誤って経営
者のマインドが変わり持続可能な賃上げが
期待できる5消費税を当分の間5%に
引き下げるがその後どうするかは経済財政
の地方を総合的に判断して決めるという
ことで、え、税理士に資産をしていただい
て財務金融委員会のですね、調査に、え、
点検補正をしてもらいましたら法人税4
段階を入れて
8兆9400942億円所得税
1兆3789億円金融所得課税残念ながら
財務省に資料がなくて資産ができません
でしたけどこれで
9兆4730億円の増が見込まる。令和3
年度決算でありますけれども、これにです
ね、実は、あ、今年減税しております所得
税、住民税の4兆円加ますと楽に14兆円
ぐらい出てきちゃうんですね。で、この
考え方に基づいてやれば実は国と地方の
消費税5%にしても消費税は約15兆円
減っちゃうんですよね。でも15
兆円以上を軽くあの確保できますし、さらにその他の財源もいくらでも考えられますんで、実は消費税を下げてもその代替善はしっかり出せるということを申し上げたいおきたいと思ってますがでさらにですね
申しはい、分かりました。ますが、そんな
ことでこういうことができるということを
ね、マスコミがね、前の総選挙の時に
は与党も野党もですね、あれやれこれやれ
と言っても財源を示さなかったと言って
おりますが、我々はしっかり財源を示して
おります。政府与党からも実はこういう
財源を示して欲しいなと思っております。
財務省の資産だけでは私ダメだと思って
おりますので、是非ですね、そうしたこと
を提言をして今日は残念ながらね、あの
主税局長にちょっと邪魔されちゃったな。
もっと短く答えればいいのにね。ま、
そんなことで残念ですけど、ちょ時間が来
ましたのでこれで、え、終わりにします。
ま、是非これはこの国のために是非
しっかり考えて欲しいなと思います。以上
です。
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